個人情報保護法トップ   ポイント   個人情報保護法の概要   行政書士の活用法

雛形


T 利用目的の公表(例)
U 従業員の非開示確認書(例)

■ 利用目的の公表(例)

当社は、個人情報に関し、「個人情報保護方針」を制定し、正確性と機密性の保持に努め、個人情報の適切な利用を行ってまいります。

個人情報保護方針

•  当社は、つぎの目的のために、個人情報を収集し、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)を遵守して、個人情報を適正に取扱います。

(ア) ○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします。

(イ)給与計算処理サービス、あて名印刷サービス、伝票の印刷・発送サービス等の情報処理サービスを業として行うために、委託された個人情報を取り扱います。

(ウ)当社が主催するセミナーのご案内 のために利用いたします。

•  当社は、法令に定めがある場合を除き、ご本人の事前の同意なく、個人情報を第三者に開示しません。ただし、上記の利用目的の範囲内で、守秘義務契約を締結したうえで、業務委託を行う場合があります。

•  当社は、個人情報の共同利用は行いません。

•  当社の保有する個人情報の ご照会および 開示の請求ならびに 訂正、利用停止等については、以下の担当部署までお願いします。

総務部総務課個人情報担当  Tel:03-1234-5678 (平日午前9時〜午後5時)

•  当社は、 個人情報保護法その他の関係法令、○○省の策定した個人情報保護のためのガイドライン等および当社が個人情報保護のため定めた諸規程等を遵守します。

■ 従業員の非開示確認書(例)

確 認 書

200X年  月  日

○○株式会社御中

部署

氏名          印

私は、以下のことを確認しました。

•  私は、貴社の就業規則を読み、個人情報については、法令に定めがある場合等を除き、原則として、第三者には開示できないことを確認しました。

•  私は、個人情報保護に関する社内規程を読み、個人情報については、所定の手続に基づき取扱わなければならないことを確認しました。

•  私は、就業規則や社内規程に違反した場合には、就業規則に定める懲戒処分を受けることがあることを確認しました。

•  私は、退職後といえども、個人情報については、法令に定めがある場合等を除き、原則として、第三者には開示しないを確認しました。

以上


(ご注意)上記は個人情報保護法に関するチェックポイントを取りまとめたものです。内容の正確性については十分に注意を払っていますが、その後の法令の改正等を含めた完全性を担保するものではありません。なお、個人情報保護法について詳しく知りたい場合、個人情報保護法への対応にあたっては、行政書士等の専門家に相談することをお勧めします。


事務所案内
 特定行政書士&社会福祉士 太田誠
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 東京都行政書士会所属