個人情報保護法トップ   個人情報保護法の概要   行政書士の活用法   雛形

個人情報保護法のポイント

【POINT1】
個人情報保護法 に定められた 「個人情報」 に該当する場合には、個人情報保護法による法的保護が受けられます。なお、個人情報とプライバシーは、必ずしも内容が一致しません。

【POINT2】
個人情報取扱事業者 は、 個人情報 の利用目的は、できるだけ特定しなければなりません。 個人情報 の取得にあたっては、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後、速やかに利用目的を通知したり、公表することが必要です。

【POINT3】
個人情報取扱事業者 は、本人から、直接、契約書や申込書等によって、 個人情報 を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示しなければなりません。

【POINT4】
事業者が 個人情報取扱事業者 に該当しない場合には、 個人情報保護法に定められた義務は課されません。しかしながら、 個人情報 の管理は、個人・法人を問わず、事業者の信用問題に直結していますので、 個人情報取扱事業者に求められている必要最小限の 安全管理措置 を講じることが望まれます。

【POINT5】
安全管理措置 には、従業者からの個人データ 非開示確認書の徴求、社内規程等の制定や改定、 個人データ の盗難防止のためのキャビネットやロッカー等の施錠等の実施が含まれています。

【POINT6】
監督官庁からは、雇用管理、医療、福祉等一定の分野におけるガイドラインが公表されていますので、それに沿った対応をすることが望まれます。特に、 ガイドラインの「○○しなければならない」と記載された箇所は要注意です。また、 個人情報取扱事業者 に該当しない場合であっても、努力義務として、 個人情報保護法に定められた 個人情報取扱事業者 の義務を守るように求めている場合が多くあります。

【POINT7】
個人情報 に関する苦情は、 個人情報取扱事業者 に申し立てるほか、認定個人情報保護団体、国民生活センター等に相談したり、主務大臣に申立てをすることができます。また、裁判で解決を図ることもできます。

(ご注意)上記は個人情報保護法に関するチェックポイントを取りまとめたものです。内容の正確性については十分に注意を払っていますが、その後の法令の改正等を含めた完全性を担保するものではありません。なお、個人情報保護法について詳しく知りたい場合、個人情報保護法への対応にあたっては、行政書士等の専門家に相談することをお勧めします。


事務所案内
 特定行政書士&社会福祉士 太田誠
  〒183-0026  東京都府中市南町1丁目6番71号
 Tel&Fax: 042-405-3324
 URL: http://www.ohta-shoshi.com
 東京都行政書士会所属