■■　書面主義

■　行政手続法

（１）聴聞調書（24条）、（２）弁明書（29条）
★　行政手続法では、聴聞調書と弁明書（のみ）が規定されている。
★　なお、弁明書は、行政手続法と行政不服審査法の両方に登場する（むろん、内容は別のものである。）。

■　行政不服審査法

（ア）審査請求録取書（17条２項）、（イ）反論書（23条、52条２項）、（ウ）決定書（47条、48条、52条１項）、（エ）異議申立録取書（45条、16条、18条３項）、（オ）弁明書（22条、52条２項）
★　行政不服審査法に規定されている書面は、つぎのとおりである。

★　処分についての異議申立ての場合には、当然のことながら（処分庁に対して行なうものであるため）、弁明書と反論書は存在しない。不作為についての異議申立ての場合も、同様である。
★　処分についての口頭による審査請求や異議申立ての規定（16条、48条）は、不作為についての不服申立てには準用されない（52条１項、２項）。
★　行政事件訴訟法上では、特定の名称をもった書面は、特に見当たらない。

■■　義務履行の確保　

■　行政代執行法

（１）行政代執行法、（２）国税滞納処分、（３）国庫（６条１項，３項）
★　代執行の要件は、つぎのとおりである（行政代執行法２条）

■　金銭の強制徴収

（１）督促（国税通則法37条１項）、（２）差押え（国税徴収法47条以下）、（３）10（国税徴収法47条２項）、（４）公売、（５）入札（国税徴収法94条１項、２項）

■　執行罰　

（１）過料、（２）過料

■　即時執行

（１）直接強制

■　行政罰

（１）死刑、（２）懲役、（３）罰金、（４）科料、（５）過料、（６）刑事訴訟法、（６）刑法総則
★　これらを取りまとめると、つぎのようになる。

■■　教示

■　行政手続法

■　行政不服審査法

■■　択一問題

【１】正しいのは（ウ）だけであるので、正解は（２）となる。

（ア）最高裁判例「教育施設負担金返還」（民集第47巻2号574頁）

（イ）「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（裁決、決定その他の行為を除く。）の取消しを求める訴訟をいうが（行政事件訴訟法3条2項）、これについてはつぎの最高裁判例がある。

●●　最高裁判例「ごみ焼場設置条例無効確認等請求」（民集第18巻8号1809頁）

★　したがって、行政指導も取消訴訟の対象になり得る

（ウ）地方公共団体の機関がする行政指導については、行政手続法は適用されない（３条３項）。

（エ）行政指導とは、「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう」（行政手続法２条６号）。

【１】（１）職務上、（２）電磁的記録、（３）組織的、（４）官報、（５）新聞、（６）公文書館、（７）図書館（法第２条第２項、令第２条第１項、第３条第１項）

【２】正しいのは（ア）と（イ）であるので、正解は（５）となる。

（ア）○　法８条（行政文書の存否に関する情報）

（イ）○　法６条１項（部分開示）

（ウ）×　法13条３項（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）では、「行政機関の長は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない」と規定されている。「第三者の意見に従って」開示するか否かの決定を行うわけではない。